2015年9月14日、大場智満?元大蔵省財務官は日本記者クラブで講演し、中國のIMF（國際通貨基金）の資金拠出シェアを國力に見合った形で、3位に引き上げる改革が2012年に決まったが、米國が拒否権を発動し実現(xiàn)していない?と指摘。このことが、中國主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立につながったと述べた上で、「米國が英國を責めるのは間違い」と強調(diào)した。また、中國のGDPが1％減退すると日本は0．2?0．3％下がるとの試算を明らかにした。発言要旨は次の通り。

【その他の寫真】

プラザ合意のあった1980年にはG5（米日獨英仏）は世界のGDPの50％を占めていたが、現(xiàn)在では世界のGDP、113兆ドルのうちG7（G5プラス?イタリア、カナダ）は34兆ドルにすぎず、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中國、南アフリカ）とほぼ同水準となった。世界の政策協(xié)調(diào)は必要であり、G7で調(diào)整してBRICSにつなげるべきである。

中國のIMF資金拠出シェアを國力に見合った形で、3位に引き上げることが2012年に決まったが、米國が拒否権を発動して実現(xiàn)していない。これがAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立などにつながった。AIIBは英國が加盟を決定したため多數(shù)の歐州諸國が入ることになった。英國は1949年に中國を承認しているが、米國が承認したのは1972年で大きく遅れた。米國が英國を責めるのは間違いだ。

中國のGDPが1％減退すると日本は0．2?0．3％下がる。東南アジア、オーストラリアは0．5％落ち込み、世界全體でも0．2?0．3％下がる。

米國の利上げは多數(shù)の國に大きなダメージを與える。懸念されるのは（1）経常収支赤字が3％以上、（2）外貨準備が債務殘高を下回る、（3）実質(zhì)成長率がマイナス、（4）インフレ率が6％以上―の條件を満たす國である。國際金融情報センターによると、主要28カ國のうち、インドネシア、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、南アフリカ、ロシア、トルコ、アルジェリア、エジプト、イラン、イラク、カザフスタンの14カ國への影響が懸念される。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。