2015年9月14日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國で「國籍問題」が取り沙汰されているロッテグループについて、韓國ロッテグループ會長でロッテホールディングス（本社?東京）副會長の辛東彬（シン?ドンビン、日本名：重光昭夫）氏は初めて正式に「ロッテは韓國企業(yè)」との立場を明らかにした。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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韓國では最近「ロッテは日本企業(yè)か、韓國企業(yè)か」を問う聲が上がっていた。これまで會社側(cè)は口頭で「ロッテは韓國企業(yè)」と発言していたが、書面で正式に立場を表明したのは今回が初めて。

日本ロッテに比べ韓國ロッテの売り上げは17倍、資産は20倍以上。ロッテグループは、年間売上高や雇用の面からみても同社は韓國経済に多大な貢獻(xiàn)をもたらしていると強調(diào)した。ただし株式の面からみると、ロッテホテル株の99％以上は日本ロッテなど日本企業(yè)が所有するなどしており、グループ會社の一部は事実上、日本企業(yè)の側(cè)面が強い。（翻訳?編集/谷）