2015年9月14日、韓國(guó)?ハンギョレ新聞は、方向性電磁鋼板の製造技術(shù)に関する秘密の不正取得および特許侵害問(wèn)題について、鉄鋼大手ポスコが新日鉄住金に合意金の名目で3000億ウォン（約306億円）を支払うことを決めたと報(bào)じた。

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ポスコはまた、電磁鋼板を輸出する際には技術(shù)使用料（ロイヤルティー）を支払い、地域別輸出量も新日鉄住金と協(xié)議することにした。その代わりに新日鉄住金は、日本や米國(guó)、韓國(guó)で起こした関連訴訟をすべて取り下げるという。

これに対し、ポスコの関係者は「訴訟以外の解決法もあると考え、これまで訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定した事実はない」と明らかにした。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネット上では「ポスコを売ってしまえばいい」「これは本當(dāng)に駄目だ。韓國(guó)の技術(shù)が中國(guó)に流出したら大変なことになる。長(zhǎng)年かけて作り出した技術(shù)が流出したらどんなに腹が立つか…。いい関係を築いてきたポスコと新日鉄住金。うまく合意してほしい」「ポスコはもっと誠(chéng)実に生きないと！盜んで商売するからそのようなことになる」「現(xiàn)在の経営陣は誰(shuí)も責(zé)任を取らないだろう。ポスコの企業(yè)文化に問(wèn)題がある。思い切って、経営陣を交代させる必要がある」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/堂本）