2015年9月19日、集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)める安全保障関連法は未明の參院本會(huì)議で、自民黨、公明黨などの賛成多數(shù)で可決、成立した。自衛(wèi)隊(duì)の海外での武力行使に道を開(kāi)くもので、戦後日本の“平和國(guó)家”としての歩みは、大きな転換點(diǎn)を迎える。民主黨など野黨は関連法を「憲法違反」と主張し、世論の大半が反対する中、安倍政権は合憲との立場(chǎng)を強(qiáng)調(diào)し、抑止力の向上を掲げ採(cǎi)決に踏み切った。

【その他の寫(xiě)真】

成立したのは、自衛(wèi)隊(duì)法や武力攻撃事態(tài)法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他國(guó)軍の後方支援を隨時(shí)可能にする新法「國(guó)際平和支援法」の2つの法律で、日米同盟を強(qiáng)化して抑止力を高める狙い。民主黨など野黨5黨は18日、衆(zhòng)院に安倍內(nèi)閣不信任決議案を提出したが、衆(zhòng)院本會(huì)議で與黨などの反対多數(shù)で否決された。

　安保法案成立で、自衛(wèi)隊(duì)は任務(wù)を大幅に拡大。後方支援を認(rèn)める他國(guó)軍や支援內(nèi)容の範(fàn)囲を広げ、活動(dòng)範(fàn)囲は地球全域に及ぶ。國(guó)連平和維持活動(dòng)（PKO）の武器使用基準(zhǔn)も緩和し、任務(wù)遂行の目的などでの使用も認(rèn)める。4月に改定された日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針（ガイドライン）を受けたもので、米軍との一體化が進(jìn)行する。

安倍晉三首相は19日未明、「國(guó)民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦爭(zhēng)を未然に防ぐためのものだ」と語(yǔ)った。岡田克也民主黨代表は、「安保法案が審議を通じて、立憲主義に反し、安保法が憲法違反であることが明らかになった。圧倒的多數(shù)の國(guó)民が批判している」と述べた。

中國(guó)や韓國(guó)は、新たな安保法が“平和國(guó)家”日本の転換につながるのではないかと警戒している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。