2015年9月19日、集団的自衛(wèi)権の行使を認(rèn)める安全保障関連法は未明の參院本會(huì)議で、自民黨、公明黨などの賛成多數(shù)で可決、成立した。自衛(wèi)隊(duì)の海外での武力行使に道を開くもので、戦後日本の“平和國(guó)家”としての歩みは、大きな転換點(diǎn)を迎える。

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18日夜、安保法案に反対する抗議デモが國(guó)會(huì)議事堂前で展開された。約5萬(wàn)人が參加、周辺は騒然とした雰囲気に包まれた。スーツ姿のサラリーマン、大學(xué)生、小さな子を連れたお母さん、老夫婦……。集まった人たちの顔ぶれは多彩だった?！?條壊すな」「戦爭(zhēng)させない」「違憲」などのプラカードを持ち、深夜、國(guó)會(huì)の狀況が伝えられる中、「強(qiáng)行採(cǎi)決糾弾」「廃案！廃案！」「民主主義ってなんだ！」のシュプレヒコールがこだました。

　多くの著名人が駆けつけ、作家の室井佑月さんは「長(zhǎng)い時(shí)間かかっても勝たなければならない。來(lái)夏には參院選挙がある。こつこつと続けることが大事。一緒に頑張りましょう」と呼びかけた。橫浜市の主婦は「今日から勝負(fù)。參院選に向け平和國(guó)家を維持するために粘り強(qiáng)く戦っていきたい」と語(yǔ)気を強(qiáng)めた。靜岡県浜松市から來(lái)たという元県立高校教師は「教え子や子ども、孫の世代が戦爭(zhēng)に巻き込まれないために、われわれが今、動(dòng)かなければなりません」と訴えていた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。