2015年9月18日、中國(guó)紙?新浪網(wǎng)は「新安保法案強(qiáng)行可決、これで安倍政権は民意を代表できるのか」と題した論説を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫(xiě)真】

17日、地下鉄の永田町駅を出ると、そこには大勢(shì)の警官と警察車(chē)両が安保法案反対を叫ぶ群衆(zhòng)の前に立ちはだかっていた。國(guó)會(huì)周辺では、2日前から1?2萬(wàn)人が集まっていたが、17日にはその數(shù)が3萬(wàn)人を超えていた。當(dāng)日夜、安保法案が參院委で採(cǎi)決強(qiáng)行されたとの報(bào)道が流れた直後、抗議活動(dòng)を行っていた人びとの間には強(qiáng)い失望が広がり、激しい怒りの聲が巻き起こった。日本メディアの調(diào)査では、多くの國(guó)民が安保法案に反対しているとの結(jié)果が出ている。

戦後70年続いた平和が今後も続き、日本の平和的発展方式が世界各地で発生している紛爭(zhēng)解決の手本となることを日本國(guó)民は望んでいる。だが、安倍首相をはじめとする政治家たちは、安保法案が國(guó)民の理解を得られていないことを知りながら、國(guó)會(huì)期間中の法案成立を目論んでいる。

國(guó)會(huì)周辺では「戦爭(zhēng)反対！」のプラカードを持つ數(shù)萬(wàn)、數(shù)十萬(wàn)の人々を見(jiàn)ることができる?！笍?qiáng)行採(cǎi)決は良くない。政治家は國(guó)民に詳しく説明する義務(wù)がある」と思っている市民も多い。2012年の総選挙で、安倍首相の唱えた経済政策「アベノミクス」は自民黨を大勝に導(dǎo)いた。だが、安倍首相の関心は経済回復(fù)から安保法案へと完全に移ってしまった。民意から完全に離れた安倍首相と自民黨を抑える手立てはもうないのだろうか。

この論説に対し、中國(guó)のネットユーザーは「安倍政権を選んだのは日本の民意じゃないの？」「安保法案反対派は少數(shù)派だろ」「ヒトラーやムッソリーニのような獨(dú)裁者が民意を気にしたか？」といったコメントを寄せている。（翻訳?編集/本郷）