2015年9月18日、外資系企業(yè)の中國で拡大をはかろうとする情熱は確かに減退しているが、上海の地を選んで地域本部を設(shè)立する多國籍企業(yè)の數(shù)は減少していない。一財網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

上海市政府は今月16日に開催した第25期地域本部証明書受領(lǐng)式で最新のデータを発表した。

今年1?8月、上海市には多國籍企業(yè)の地域本部が新たに32カ所設(shè)立されたほか、本部の役割を擔(dān)う機(jī)関3カ所が設(shè)立され、企業(yè)10社の地域本部がアジア?太平洋地域本部と認(rèn)定された。ヘンケル、NXP、ヴァイラントなどの有名多國籍企業(yè)が今後、上海にアジア?太平洋地域本部を設(shè)立する予定という。投資會社9社と研究開発センター9カ所も設(shè)立された。2015年8月末現(xiàn)在、上海に多國籍企業(yè)の地域本部を設(shè)立した外資系企業(yè)は522社に上り、このうちアジア?太平洋地域本部が36カ所ある。投資會社は306社、研究開発センターは390カ所に達(dá)した。

上海市政府が02年9月に多國籍企業(yè)の地域本部を認(rèn)定するようになると、上海に地域本部を構(gòu)える多國籍企業(yè)は500社を超えた。本部経済（本部を中心とした経済活動）が安定的に成長し、毎年平均100社が新たに加わっている。

▼日米企業(yè)が最も活発

投資國別にみると、米國、歐州、日本の企業(yè)が中心で、伸びが最も早いのは歐州企業(yè)の本部だ。今年1?8月に設(shè)立された歐州企業(yè)の地域本部は13カ所で全體の40．6％を占め、米國企業(yè)は7カ所で21．9％、日本企業(yè)は6カ所で18．75％だった。その他のアジア企業(yè)が6社で18．75％を占めた。上海にある多國籍企業(yè)の地域本部全體のうち、米國企業(yè)のものが150カ所で28．7％を占め、歐州企業(yè)は144カ所で27．6％、日本企業(yè)は117カ所で22．4％だった。

日本のビジョン株式會社の賀來健取締役（中國事業(yè)本部擔(dān)當(dāng)）は、「中國経済の発展は全體としてペースが落ちているだけで、安定に向かっており、懸念することはない。いずれにしても、中國は常に重視すべき重要な市場だ。同時に、中國の沿海地域は引き続き內(nèi)陸地域の発展を牽引している」と述べた。

多國籍企業(yè)はこれまで主に大都市に注目してきたが、今では成長のチャンスは中?小都市へと移動しつつある。同じく日本のムーニー（中國）投資有限公司企畫本部の中野省二シニア総監(jiān)は、「日本の消費財メーカーである弊社は人口の分布により注目している。人口大國の中國の市場には引き続き大きな可能性がある」と述べた。この上海にある2つの日本企業(yè)はアジア?太平洋本部を上海に設(shè)立している。

注目に値するのは、米國商工會議所が行った在中國會員企業(yè)440社を?qū)澫螭撕嗾{(diào)査で、3分の1以上の企業(yè)が今年は投資拡大計畫はないと答えたことだ。この割合は09年の経済低迷以降で最高だった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）