2015年9月18日、東風日産に対する1億2330萬元（約23億2000萬円）の罰金を皮切りにして、ここ1年の間に自動車産業(yè)の完成車メーカー、ディーラー、部品メーカーの獨占行為に対して科せられた罰金は総額20億元（約380億円）を超えた。経済參考報が伝えた。

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國家発展改革委員會価格監(jiān)督検査?反獨占局によると、制定作業(yè)が進められている「自動車産業(yè)反獨占の手引」は10月に第2回作業(yè)會議が行われ、作業(yè)チームが年內(nèi)にも起草作業(yè)を終わらせ、次いで法律により定められたプロセスに則って意見を聴取し、來年にも公布にこぎ著ける予定という。

広東省発展改革委員會は今月10日、東風日産と東風日産のディーラーに対する自動車獨占案件の行政処分を発表し、東風日産に罰金1億2330萬元、広州エリアのディーラー17社に罰金1912萬元（約3億6000萬円）、計1億4242萬元の罰金を科した。自動車分野の反獨占に対する罰金額としては今年2番目のものであり、また地域のディーラー17社がまとめて処分の対象となったことは、自動車分野の反獨占案件におけるディーラーへの処分として過去最大規(guī)模のものだ。

法執(zhí)行機関が行った調(diào)査によると、東風日産とディーラーの間で調(diào)印された「ディーラーサービス合意」の中で、東風日産が通達した「ビジネス規(guī)定」と同合意の條項が同等の効力をもつものとされた。2012年以降、同合意、ビジネス規(guī)定、価格管理規(guī)定、検査制度などの形で、東風日産は広東省內(nèi)のディーラーが完成車を販売する際のネットでの提示価格、電話での提示価格、営業(yè)所での提示価格、最終的な取引価格に対し厳しい価格コントロールを行ったという。

統(tǒng)計によると、昨年9月以降、一汽-フォルクスワーゲン銷售有限公司、クライスラー（中國）汽車銷售有限公司、ベンツ公司、東風日産銷售有限公司が反獨占違反で相次いで行政処分の対象となり、罰金額は総額7億5000萬元（約141億4000萬円）に達した。

中國社會科學院米國研究所の副研究員で前出の手引作業(yè)チームのメンバーである蘇華（スー?ホア）さんは、「ビジネス行為が反獨占でルール違反かどうかという問題について、自動車産業(yè)チェーンの各段階にある企業(yè)はそれぞれに訴えや要求や困惑を示してきた。そこで法律の確定性を高め、企業(yè)がルールに合致させるためにかけるコストを低減させることが、『手引』の重要な目的となる」と説明した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）