2015年9月24日、環(huán)球時報は専門家の発言として「日本はまだ戦爭の準(zhǔn)備はできていない」と伝えた。

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記事は、國防大學(xué)の韓旭東（ハン?シュードン）教授の主張を掲載している。まず安倍政権が安保法案を強行に推し進めた理由について、アジア地域で主導(dǎo)権を握りたい米國の影響があったと指摘。また日本國內(nèi)でも東日本大震災(zāi)以降、強い政府への期待感があったことが後押ししたと分析した。

その上で、多くの中國人が懸念している日本が戦爭を発動する可能性について、「日本が戦爭を行うには米國の顔色をうかがう必要がある」とし、「米國は日本に“代理戦爭”を求め、資金、物資、人を投入させる一方、自らは情報や技術(shù)の提供にとどめようとしている。こうした狀況で日本が戦爭を起こす可能性は低い」としている。

また、周辺國との島しょをめぐる問題について、「2012年以來、他國との合同軍事訓(xùn)練で島への上陸作戦などを中心に行っていることから、安倍政権は戦爭の準(zhǔn)備をしている可能性がある」としながらも、「憲法改正の手続きを踏んでいないこと」や「ハイテク武器などの自衛(wèi)隊の裝備がまだ完全ではないこと」を理由に否定的な見方を示している。

この記事に、中國のネットユーザーは「何言ってんだ？準(zhǔn)備ができた時にはもう遅いだろ」「（戦爭を始めるかどうかは）米國がやる気になるかどうかだ」「お前たち（政府）は毎日、戦爭だなんだと叫んでいるくせに何もしやしない」「日本は核兵器以外は何でも持っている。攻撃力は確実に中國より上」「日本が中國を侵略したのは確かだが、日本が多くの面で中國よりも優(yōu)れていることも確か。私たちがすべきことは自分たちの足りないところを反省することで、いつまでも過去のことをぐちぐち言うことではない」「憲法の縛りがなくなれば、日本は中國に近づいて米國を追い払うかも」など、さまざまなコメントを寄せている。（翻訳?編集/北田）