2015年9月21日、中國青年網によると、日本メディアは、中國外交部が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを擔當する課と統(tǒng)合させたことが分かったと報じた。

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日本メディアによると、中國外交部は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従來は「課」に相當する「処」を、「一処」?「九処」まで九つ置いていた。このうち韓國、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を擔當する「四処（通稱：日本処）」を統(tǒng)合し、北東アジア擔當の課とした。

日本メディアは「習近平（シー?ジンピン）指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環(huán)であり、日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する聲も出ている」と報じた。

この話題について、中國のネット上にはさまざまな聲が寄せられている。

「日本切り捨ての第一歩」

「中國に対する日本の重要度が低下したことの現れ。その地位と作用が突出することはもはやない」

「中日関係は重要ではなくなったということ」

「日本人はこのニュースを見て恐怖を感じているだろう。中國にとって、日本は眼中にないということが示されたのだから」

「日本批判を専門とする部署を新設しろ」

「そうだ、『日本処』ではなく『抗議処』がいい」

「右傾化した日本の現政権を友好的な対話に持ち込むことはどうやっても難しいのだから、対日関係専門の部署を置いていてもしょうがない」

「組織の簡素化と人員削減をより進めるべきだ」

「日本の官房長官はこう言うだろう。『日本課』を廃止しようがしまいが、日本は変わらずアジアのリーダーだ』と」（翻訳?編集/柳川）