2015年9月21日、中國(guó)メディアの新浪財(cái)経によると、21日付の韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、「韓國(guó)製品」がベトナムやインドで地元企業(yè)や日本企業(yè)、中國(guó)企業(yè)の攻勢(shì)を受けていると報(bào)じた。

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統(tǒng)計(jì)によると、ベトナムでの中國(guó)製攜帯電話の市場(chǎng)シェアは、2013年は1％に過(guò)ぎなかった。だが今年第1四半期には10％を突破し、昨年の輸入臺(tái)數(shù)は前年比150％増の440萬(wàn)臺(tái)に上っている。一方で、サムスン電子の攜帯電話の市場(chǎng)シェアは13年の38％から26％に落ち込んでいる。家電分野でも、日本製品がブランド認(rèn)知度の高さを生かし、市場(chǎng)の大部分を占めている。

インド市場(chǎng)を見(jiàn)ると、韓國(guó)の今年現(xiàn)時(shí)點(diǎn)までのインド向け輸出額は69億7000萬(wàn)ドル（約8372億円）で、前年同期から6．5％減少している。前年比で落ち込みが顕著なのは、石油化學(xué)原料や合成ゴム、石油製品だ。一方、現(xiàn)代自動(dòng)車は販売臺(tái)數(shù)で業(yè)界2位をキープしており、インドに製造工場(chǎng)を持つサムスン電子は、スマートフォンシェアでトップの24．5％を獲得、2位に8ポイント差をつけている。

韓國(guó)の業(yè)界関係者は「韓國(guó)企業(yè)はアジアの個(gè)人?家庭向け製品市場(chǎng)で好機(jī)と試練が共存している」と指摘。その上で「韓國(guó)企業(yè)は高品質(zhì)によってブランドの認(rèn)知度を高め、現(xiàn)地化戦略を確立し、來(lái)年の早い時(shí)期に包括的経済連攜協(xié)定（CEPA）を通じて関稅譲許で合意し、輸出主力製品の開(kāi)放水準(zhǔn)を拡大しなければならない」との見(jiàn)解を示した。（翻訳?編集/柳川）