2015年9月23日、日本政府などが講じている対策が功を奏し、日本食や食文化が世界に発信され、日本のソフトパワーの重要な部分となっている。日本の各側(cè)の努力は顕著な成果を収め、農(nóng)産品の輸出も促進(jìn)されている。新華社が伝えた。

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農(nóng)林水産省が最近発表した調(diào)査データによると、世界各地の日本食レストランの數(shù)は今年7月末の時(shí)點(diǎn)で、前回調(diào)査（2013年1月時(shí)點(diǎn)）の1．6倍に相當(dāng)する約8萬(wàn)9000店に増加した。

日本食レストランはアジアと北米でこの2年間、急増している。農(nóng)林水産省が発表したデータによると、米國(guó)は1萬(wàn)4859店から2萬(wàn)2452店に増加。中國(guó)は1萬(wàn)583店から2萬(wàn)3130店と、2倍以上になった。日本食が中國(guó)や米國(guó)を含む世界各地で人気急上昇となっているのは、その健康的なコンセプトも大きな要因だ。

世界各地で日本食ブームとなり、日本の農(nóng)産品の輸出も伸びを見(jiàn)せている。2014年、日本の農(nóng)林水産物?食品の輸出額は6117億円となった。國(guó)?地域別では、アジアが全體の72％を占め、北米が17％だった。種類別に見(jiàn)ると、海産品が40％、加工食品が30％だった。農(nóng)林水産省は今後數(shù)年以內(nèi)に輸出額が1兆円を突破するのではと期待を寄せている。

ただ、日本食レストランの急増により、課題も多くなっている。例えば、日本食職人から直接手ほどきを受けたり養(yǎng)成學(xué)校で學(xué)んだりした料理人は少なく、食材も現(xiàn)地調(diào)達(dá)で済ませているケースが多い。そのため、料理のクオリティーは下がり、日本食に対するイメージにも影響を及ぼしかねない。

そのため、日本の食文化を世界各地で普及させると同時(shí)に、ブランドイメージも向上させるため、農(nóng)林水産省は一定レベルの料理人を技能認(rèn)定する制度の創(chuàng)設(shè)し、日本食の料理人として働くためには、必ず相応の技能資格を有していなければならないようにする方針だ。

関係団體や有識(shí)者で構(gòu)成される「日本食?食文化の普及検討委員會(huì)」が來(lái)年3月までに具體的な要件や手法などの方向性を取りまとめ、日本の食文化の世界各地における発信、普及を加速させ、日本のソフトパワーを強(qiáng)化する計(jì)畫だ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/TF）