2015年9月23日、環(huán)球網(wǎng)は日本メディアの記事を引用し、前中國大使の丹羽宇一郎氏がインタビューに応じた際、安保法案の成立で日本は國際テロ組織の攻撃の目標にもなりうると述べたと伝えた。

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丹羽宇一郎氏は、安倍政権の安保関連法案の強行採決は、日本の経済界の國內(nèi)外における利益に重大な影響を及ぼし、日本は世界を敵に回すことになると述べ、「各國は日本を警戒し、人々は非日本製品を選ぶようになり、米國に敵対する國は日本も敵とみなし、テロ攻撃の目標にもなり得る」とも語った。

このニュースが中國版ツイッター?微博（ウェイボー）で伝えられると、中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「世界を敵に回すのが安倍首相の本意」

「今の日本は第一次大戦後のドイツと同じだな」

「確かに安保法案はアジアをはじめ、世界に不安定要素をもたらした」

「（テロ攻撃の目標になることは）日本國民が一番心配している點だろうな」

「イスラム過激派が日本を攻撃することを歓迎する！日本は準備をした方がいいぞ」

「戦爭を起こすのは日本だと言い切れる。売國奴ではなく愛國者なら日本旅行には行かず日本製品を買うべきではない」

「安保法案成立で中國の平和は終わり、戦爭は近づいた。この先日本へ行って買い物をすることは日本が弾を造るのを助けることになる」

「それでも多くの中國人は相変わらず日本に行って爆買いをするのだろう」

「わが國の人間は大挙して日本に押し寄せているのに、非日本製品を選ぶなんてまずあり得ないだろ」（翻訳?編集/山中）