2015年9月24日、安全保障関連法案の強行採決をめぐり、丹羽宇一郎前駐中國大使が中國での日本製品に対するボイコットを指摘したとの報道に、中國のネットユーザーが反応を示している。

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丹羽氏は「本法案はどの角度から見ても戦爭法案に他ならない」と指摘しており、中國経済界が日本に対して信頼を持てなくなる恐れについて言及。企業(yè)が日本製品の購入を避け、市民レベルで日本製品をボイコットする動きが出る可能性もあると述べている。

これに対し、中國のネットユーザーからは「日本製品は絶対に買わない」「今は日本製品のボイコットなんかしない。日本そのものを拒否している」という意見が出る反面、「丹羽氏は考え過ぎだ。中國人にそれほどの気骨はないよ」「口では“欲しくない”って言ったとしても…」「抗日戦勝70年記念の軍事パレードにだって日本の製品が使われていた。ボイコットするとしても限界がある」「日本が釣魚島（尖閣諸島の中國名）を占拠しても中國人の不買運動は起こらない。中國人のなかに売國奴は多いし、日本の便座はやっぱり快適」といったコメント、「ボイコットなんてことが言えるのは金持ちだけ。自分のような出稼ぎ労働者には関係のない話だ」「政府間のやり取りに一般市民は関係ない」などの聲が上がっている。（翻訳?編集/野谷）