2015年9月25日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本で集団的自衛(wèi)権の行使を可能にする安全保障関連法が成立したことについて、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が「日本政府は日本內(nèi)外の懸念を認(rèn)識するべきだ」と述べた。

【その他の寫真】

樸大統(tǒng)領(lǐng)は24日（現(xiàn)地時間）、米ブルームバーグとのインタビューで、日本の安全保障関連法について、「日本政府は日本內(nèi)外の懸念をしっかりと認(rèn)識しなければならない」とした上で、「同法の過度の解釈は慎むべきだ」と述べた。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓國も武器開発を進(jìn)めてほしい」

「他國を指摘する前に、韓國をどうにかして！」

「問題は日本よりも韓國にある。政府內(nèi)に泥棒が多過ぎる！」

「日本への対策は考えてあるのか？」

「いつも言うことだけは立派」

「日本を前にしたら何も言えなくなってしまうのに、戦爭できる國に変わったわれわれの敵?日本が挑発してきたらどうするつもり？」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)の父親が最も尊敬していた人は日本人戦犯だということをご存じ？」（翻訳?編集/堂本）