2015年9月27日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、米ニューヨークを訪問中の安倍晉三首相が、國連の安保理改革を訴え、日本の國連安保理常任理事國入りへの意欲を明らかにした。

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安倍首相は26日（現(xiàn)地時間）、共に安保理常任理事國入りを目指すブラジル、インド、ドイツの首脳と會合を開き、「今年は國連創(chuàng)設70周年の歴史的な好機」とした上で、「安保理は21世紀の現(xiàn)実に合う姿に改革されなければならない」と述べた。

4カ國の首脳らは、米國?英國?中國?ロシア?フランスの5カ國の獨占體制となっている常任理事國の枠組み拡大など、安全保障理事會改革を実現(xiàn)させるために、國連加盟國を対象に努力を強化するという內容の共同文書を発表した。

これについて、韓國のネットユーザーからは「中國が日本の常任理事國入りに賛成するわけがない。中國がいる限りは無理」「まずは、安倍首相自身を改革するべきでは？」「過去史を歪曲（わいきょく）し、過去から學ぼうとしない國に、安保理常任理事國になる資格はない」「國連がなぜ、誰のせいで作られたのか知らないの？戦犯國家が常任理事國入りを夢見るな」「日本やドイツよりも韓國の方が常任理事國にふさわしい」など、日本の常任理事國入りに反対するコメントが多く寄せられている。

また、その一方で、「アジア唯一の先進國である日本が常任理事國になれば、アジア人の格が上がる」「70年間、世界は変わり続けているのに、常任理事國はまだ、第2次世界大戦の戦勝國を中心に回っている。日本、ドイツ、インドを常任理事國に入れなければならない」「安倍首相には推進力がある。日本と米國で世界の平和を守ってほしい」といったコメントもみられる。（翻訳?編集/堂本）