2015年9月29日、東京株式市場(chǎng)で日経平均株価が急落した。一時(shí)前日比700円超下落、1萬(wàn)9900円臺(tái)を付け、1萬(wàn)7000円の大臺(tái)を割り込んだ。取引時(shí)間での1萬(wàn)7000円割れは1月19日以來(lái)8カ月半ぶり。8月11日に付けた直近の高値2萬(wàn)946円から約4000円下落したことになる。円安株高を推進(jìn)力としてきたアベノミクス（安倍政権の経済政策）に暗雲(yún)が垂れ込めてきた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)景気の減速懸念を背景に、歐米株式市場(chǎng)が大幅安となった上に、29日の上海、香港、シンガポール、フィリピンなどアジアの主要市場(chǎng)で株価が指數(shù)軒並み下落したことが売り要因となった。外國(guó)為替市場(chǎng)で円高基調(diào)となっていることも影響した。

28日に発表された中國(guó)製造企業(yè)の利益が1?8月期に前年同期比1．9％落ち込み、8月単月で前年同月比8．8％減少したことが嫌気された。

28日の米株式市場(chǎng)でダウ工業(yè)株30種平均は大幅安となり、前週末比312ドル（1．9％）安の1萬(wàn)6001ドルと、ほぼ1カ月ぶりの安値で終了した。世界経済の減速懸念から、エネルギーや素材関連銘柄を中心に売りが膨らんだ。中國(guó)の経済指標(biāo)の悪化に加え、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問(wèn)題が世界景気を押し下げるとの警戒感も根強(qiáng)い。世界経済の減速観測(cè)から原油など商品相場(chǎng)が軒並み下落し、石油や素材関連株などに収益悪化を意識(shí)した売りが出た。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。