2015年10月26日、東京株式市場で日経平均株価が急伸、取引時間中としては8月31日以來、約2カ月ぶりに1萬9000円臺に乗せた。前週末終値を250円程度上回って推移。中國人民銀行が追加金融緩和に踏み切ったことで中國経済が下支えされ、世界経済に好影響を與えると好感された。23日の上海市場や歐米市場が堅調(diào)だったことも背景になっている。

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中國人民銀行は23日、追加の金融緩和を決めた。銀行の貸し出しと預(yù)金の基準(zhǔn)金利を0．25％引き下げると同時に、市中銀行から強制的に預(yù)かる資金の比率である預(yù)金準(zhǔn)備率を0．5％下げた。これまで世界経済をけん引してきた中國景気の減速の悪影響が波及するとの不安が市場でくすぶっていただけに、対策を好感する動きにつながった。ダイキン、コマツなど中國関連銘柄が値上がりしている。

市場関係者は中國の追加近緩和について、「中國政府は中期経済計畫の検討に入っており、経済に本腰を入れ始めたことの表れ」と歓迎している。（八牧）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。