2016年1月1日、日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）がこのほど発表した2015年版の「在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」によると、在中國日系企業(yè)の事業(yè)拡張意欲が17年ぶりの最低を記録し、38．1％にとどまった。一財網(wǎng)が伝えた。

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データをみると、15年1?11月の日本から中國への直接投資は前年同期比25．3％減少し、持続的減少の傾向が続いた。これと同時に、日系企業(yè)がアジア地域で直面する最も大きな管理上の問題は賃金上昇で、特に中國とインドネシアでの賃金上昇だった。調(diào)査対象となった日系企業(yè)の8割以上が賃金上昇を問題として挙げた。

▽在中國日系企業(yè)はパキスタンでの事業(yè)拡張に転換か

ジェトロは今回行ったアンケート調(diào)査を通じて、日系企業(yè)の中國事業(yè)の経営実態(tài)や今後の展望などについて分析した。そこからわかることは、在中國日系企業(yè)で中國事業(yè)を引き続き拡張する意欲のあるところが40％を下回り、同調(diào)査の結(jié)果として17年ぶりに低い數(shù)字となった。

また、日系企業(yè)のうち、51．2％が今後1?2年間は引き続き中國事業(yè)を拡張するとしたが、この數(shù)字は14年を5．1ポイント下回るものだ。

東南アジア諸國連合（ASEAN）でも日系企業(yè)の事業(yè)拡張の意欲は高くない?！甘聵I(yè)を拡張したい」とした日系企業(yè)は54．2％で前年比6．1％低下した。特にインドネシア、カンボジア、タイでは現(xiàn)地の日系企業(yè)の事業(yè)拡張意欲の低下幅が2けたに達し、インドネシアは51．9％で同15．4％低下、カンボジアは66．7％で同12．8％低下、タイは49％で同11．9％低下した。

一方、アジア?オセアニア地域で日系企業(yè)が事業(yè)拡張の意欲をみせているところは、パキスタン（76．7％）、ミャンマー（75．8％）、インド（74．7％）、スリランカ（73％）で、いずれも70％を超えた。

経営管理の課題について、日系企業(yè)が示した最大の問題は従業(yè)員の賃金上昇だ。アジアとオセアニア地域では、日系企業(yè)の7割近くがこの問題に直面し、特に中國とインドネシアでは8割以上になる。だが調(diào)査によると、中國での従業(yè)員の賃金上昇率は10年に2けたになったが、13年はペースが鈍化し、16年は6．7％になると予想される。

▽日系企業(yè)はTPPのメリットに期待

今回の調(diào)査で、日系企業(yè)の62．2％が利益獲得に期待を寄せていることが分かり、これは14年とほぼ同じ水準だ。興味深いのは、韓國では日本の中小企業(yè)の方が大企業(yè)よりも利益を得やすいが、中國では反対で、黒字の大企業(yè)は黒字の中小企業(yè)を20％ほど上回る。

16年を展望すると、アジア?オセアニア地域の日系企業(yè)は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）に2つの期待を寄せている。「貿(mào)易を支援する通関の円滑化」と「商品市場に向けた市場參入だ」。

このような期待を抱く日系企業(yè)はシンガポール、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど各國に分布する。日系企業(yè)が特に期待を寄せるのは「貿(mào)易を支援する通関の円滑化」で、59％が期待すると答えた。とはいえ、15年末に実施が予定されるASEAN経済共同體（ACE）や交渉中の東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）に対する日系企業(yè)の期待レベルは14年に比べて低下している。

また、利益を伸ばすためにどうやってコストを削減するかとの質(zhì)問に対し、日系企業(yè)の74．1％が、「主に生産材料の現(xiàn)地調(diào)達を増やすという方法を取る」と答えた。このほかのインフレ対策として、管理費用の削減、間接的費用の削減、材料の調(diào)達元と內(nèi)容の再調(diào)整、製品価格とサービス価格の引き上げなども挙がった。マレーシアと中國では、日系企業(yè)の30％近くが自動化、ロボット、ロボットハンドなどを?qū)毪筏可bラインの自動化を進めている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/藤井）