2015年9月30日、韓國?ヘラルド経済によると、ある日本メディアが韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の第70回國連総會の一般討論演説に反論する社説を掲載した。

【その他の寫真】

樸大統(tǒng)領(lǐng)は國連総會の一般討論演説で、日本の安全保障関連法について、「北東アジアの安全保障秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動き。同法は透明性を持って運用されなければならない」と懸念を示した。これに対し、日本メディアは同日付の社説で、「樸大統(tǒng)領(lǐng)の主張には根拠がない」とし、「日本に対する警戒心をあおるのはお門違い」と指摘した。米國をはじめ、アジアの國々は同法に好意的であるため、樸大統(tǒng)領(lǐng)の指摘は不適切だと主張している。

また、樸大統(tǒng)領(lǐng)が慰安婦問題について、「被害者らが生きている間に、心の傷を癒すことができる解決策を早期に見つけなければならない」と訴えたことについても、「具體的な解決策を提示していない」と指摘し、「日本のアジア女性基金は韓國の元慰安婦61人に首相の謝罪が記された手紙と賠償金を支給した」と主張した。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本メディアの意見に賛成」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)は何も考えてないからね。韓國國民が見ても筋違いの演説だった」

「いくら日本が憎くても、韓國メディアより日本のメディアの方が信じられる」

「金の問題ではない。日本政府が慰安婦の存在を否定しようとしているから、韓國は怒っている」

「批判は誰にでもできるが、解決法を見つけることは難しい。だからリーダーが必要なのに…」

「安倍首相が日本を掌握している間は、韓國は常に日本を警戒しなければならない」

「新しい日韓関係のために、韓國の反日新聞と日本の嫌韓新聞を廃刊にするという方法もある」

「反省しない日本も嫌だし、用意された臺本を読むだけの樸大統(tǒng)領(lǐng)も嫌だ」

「日本は謝罪と賠償の意味を知らないようだ」（翻訳?編集/堂本）