2015年9月29日、米紙ワシントンポストによると、米國CIA（中央情報局）が駐中國米大使館に送っている多數(shù)のスパイを帰國させている。政府職員の個人情報がハッカーによって大量に流出したことが原因だという。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

今年7月、米國連邦人事管理局（Office of Personnel Management、OPM）のコンピュータに不正な侵入があった。OPMは昨年から少なくとも2度のハッキングを受けており、1000萬人に上る政府職員の個人情報が流出した。ハッカーが盜み出した情報は、諜報員への脅迫や勧誘に用いられる可能性がある。

安全保障の専門家は、政府職員情報流出の影響は極めて大きいと指摘する。ハッカーは1年にわたってコンピュータシステム內(nèi)に潛伏しており、データベースから軍関係者を含む大量の個人情報を盜み出すことができたという。ハッキングは中國から行われたものだとみられている。

CIAのある人物によると、今回大使館勤務(wù)者たちを帰國させたのは、彼らの身分がハッカーに暴かれるのを防ぐためだという。これについて、CIA側(cè)は何もコメントしていない。

サイバー問題に関して、米中の間では摩擦が絶えない。だが、米中でのサイバー攻撃は両國政府が行ったものだとは限らない。米國は、サイバー攻撃が中國発のものだと指摘するが、他國の人間が中國國內(nèi)から攻撃をする可能性もある。あるいは、他國から攻撃したものを中國からのものとして偽裝している可能性もある。片方だけの言い分だけでは永久に解決しないため、「攻撃國」と「被攻撃國」が協(xié)力して真相を究明しなければならない。

中國外交部も、中國は世界で最もたくさんのサイバー攻撃を受けている國のひとつだと述べており、いかなる形式のハッキング、サイバー攻撃にも反対するとコメントしている。（翻訳?編集/岡本悠馬）