2015年10月5日、韓國?YTNによると、日本の戦犯企業(yè)らに毎年數千億ウォンの投資をしていることが分かり、批判を受けていた韓國の國民年金公団が、靖國神社を支援する日本の企業(yè)らにも莫大な投資をしていたことが明らかとなった。

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新政治民主連合のイン?ジェグン議員が國民年金基金運用本部から受け取った資料「日本企業(yè)への投資內訳」によると、靖國神社のカレンダーを作り、日本の首相や閣僚の靖國神社參拝を定著させようと主張する「凸版印刷」に対して、韓國の國民年金公団は、最近5年間で30億ウォン（約3億円）を投資していたことが分かった。さらに富士通や三菱重工業(yè)など37の企業(yè)にも1兆5000億ウォンを投資していたが、それらの企業(yè)は會社の代表が日本の右翼団體「新しい歴史教科書をつくる會」のメンバーだという。

國民年金公団は「収益性やポートフォリオなどを考慮すると、戦犯企業(yè)らを別に取り除くことは難しい」と話しているという。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「たった今、移民を決意した」

「國民年金を廃止するべき」

「親日政府らしい行動。大して驚きもしない」

「韓國の中小企業(yè)に投資すれば雇用も増えるだろうに…。だから樸大統(tǒng)領は親日と言われるんだね。日本で暮らせばいいのに！」

「一體、誰のための國民年金？」

「金のためならプライドも捨てられるのか？」

「オーバーじゃないか？金を稼ぐために投資しているだけで、支援しているわけじゃない」

「何が問題？歴史が我々を養(yǎng)ってくれるの？」

「金のために投資するのであって、歴史のためではない。変なプライドを持つな」（翻訳?編集/堂本）