2015年10月5日、韓國(guó)のテレビ局JTBCによると、政府と企業(yè)、國(guó)民が1年間で稼いだ國(guó)民総所得（GNI）に対する企業(yè)が占める割合が経済開発協(xié)力機(jī)構(gòu)（OECD）の中で最も高いのは韓國(guó)であることが分かった。

【その他の寫真】

直近5年間で、GNIに対して韓國(guó)企業(yè)が占める割合は平均25％を越えており、OECDの平均より7％ほど高い。企業(yè)自體の努力もあるが、稅制優(yōu)遇措置が企業(yè)にとって有利に働いているという見方もある。2000年はGNIに対して企業(yè)が占める割合は17．63％で平均レベルだったが、その9年後に初めてOECD 1位を記録し、それから4年連続で首位となっている。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「1位じゃなくて、先進(jìn)國(guó)になりたい」

「李明博（イ?ミョンバク）が法人稅を下げ、その不足稅収を國(guó)民の稅金で補(bǔ)ったからこうなったのだ」

「大企業(yè)には金があっても國(guó)民にはない」

「企業(yè)が多くもうけているということは、それだけ従業(yè)員への賃金支払いが少ないと言うことか」

「企業(yè)だけ富んで、市民は貧しい」

「こんな狀態(tài)だから、移民したいと考える人が多くなるのだ」

「こんな結(jié)果が出ているのであれば、最低賃金をちょっと上げてくれ」

「次の大統(tǒng)領(lǐng)選挙では、政経癒著を清算する候補(bǔ)に1票を入れたいと思う」（翻訳?編集/三田）