2015年10月6日、新浪財経は韓國?聯合ニュースの報道を引用し、日米など12カ國による環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）交渉が大筋合意したことに関し、韓國外交部が「國益に照らし合わせて參加の是非を検討したい」との考えを示したと報じた。

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外交部報道官がこの日の定例記者會見で発言したもので、「韓國は國家利益の最大化を最終目標に、TPP參加の是非を検討する」と説明した。TPPによる日米関係の強化で韓國の孤立が懸念される問題については「わが國はさまざまな地域経済の一體化プロセスに積極的に參加している」と述べ、具體例として日中韓自由貿易協(xié)定（FTA）などを指摘。「TPPの協(xié)定文書が公開された後、韓國経済にもたらす影響をさらに深く研究し、公聴會などの手順を経て參加するかどうかの最終決定を下したい」としている。（翻訳?編集/野谷）