2015年10月6日、米シンクタンクのランド研究所は、1996年から2017年にかけての米國と中國の軍事力増強(qiáng)を比較した報(bào)告を発表した。この間で両國の軍事力格差は大幅に縮まっていることがわかった。ボイス?オブ?アメリカ中國語サイトが伝えた。

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報(bào)告では臺灣海峽とスプラトリー諸島（中國名：南沙諸島）で衝突が発生したことを想定し、米中の空、ミサイル、海、宇宙、ネットワーク、核兵器の5分野での軍事力を比較している。

1996年には米軍があらゆる分野で絶対的な優(yōu)勢を占めていたが、2017年になると臺灣では鍵となる任務(wù)の実行に困難をきたし、スプラトリー諸島での絶対的優(yōu)勢も崩れているという。だからといって中國が勝利するというわけではないが、米國にとって大きな壁となりうる。東アジアで衝突が起こった場合、中國が地理的優(yōu)勢などをもつため、米軍の力はかなりの程度打ち消されるだろう。

ランド研究所の研究員は、米中には共通の利益と協(xié)力を必要とする分野が多數(shù)存在するとしつつ、「両國には臺灣問題などで対立がある。中國と臺灣との問題ではあるが、米國は平和裏に臺灣問題が解決されることを願っている」と述べた。

米國が最も懸念しているのは巡航ミサイルと弾道ミサイルが米軍基地にとっての脅威となることで、アジアの米軍基地は數(shù)に限りがあるため、巡航ミサイルと弾道ミサイルは実質(zhì)的な脅威となるという。報(bào)告者は、米中は対話を維持することが必要で、この報(bào)告が思考と討論のきっかけになることを願うと述べた。（翻訳?編集/岡本悠馬）