2015年10月7日、米華字紙?世界日?qǐng)?bào)によると、8年に及ぶ交渉が続いた環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）について5日に參加12カ國(guó)が大筋合意に達(dá)したが、これにより世界経済の4割が自由貿(mào)易化されることとなり、現(xiàn)在の世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）主導(dǎo)の貿(mào)易體系に取って代わることになると多くのアナリストが見ている。この自由貿(mào)易圏の「外様」となった中國(guó)はどのように対応すべきか。

【その他の寫真】

アナリストは、TPPは投資や環(huán)境、労働などの分野で新たな世界経済の秩序を構(gòu)築することになるとし、米國(guó)のアジア回帰にも有利に働き、米國(guó)のアジアや世界全體への影響力を拡大させ、臺(tái)頭する中國(guó)への対抗にも貢獻(xiàn)することになると指摘。米メディアも同様の見解を示す記事を掲載している。

しかし、米中首脳會(huì)談を前に、デビッド?ダラー氏など多くの経済専門家や米政府指導(dǎo)層は、中國(guó)のTPP參加は「大きな利益をもたらす」との見方を明らかにしており、加入の決定権は中國(guó)が握っているとも指摘。中國(guó)問題の専門家デビッド?ランプトン氏も中國(guó)の參加を積極的に働きかけるべきだとしている。

こうした狀況を受け、中國(guó)の國(guó)営ラジオ?中央広播電臺(tái)「経済之聲」は、中國(guó)國(guó)家発展改革委員會(huì)対外経済研究所國(guó)際合作室の張建平（ジャン?ジエンピン）主任の分析を紹介。張主任は、短期的には中國(guó)がTPPに參加する可能性は低いものの、日米などとの協(xié)議の上で、決議?批準(zhǔn)を受けて參加することはあり得るとした。

中長(zhǎng)期的には、中國(guó)はTPPの狀況を見て參加を決めることになり、米國(guó)側(cè)も中國(guó)の一連の新たな改革開放措置を見てから、TPP參加がふさわしいか決めることになり、參加することになるかどうかは不確定要素が多い。

一方、TPPの圧力に対して、中國(guó)も黙ってみているというわけでもない。習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席主導(dǎo)の「一帯一路」（現(xiàn)代版シルクロード）構(gòu)想が打ち出されており、ASEAN自由貿(mào)易地域やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などのアジア貿(mào)易の新たな枠組みの構(gòu)築を米國(guó)に対抗するかたちで推し進(jìn)めている。（翻訳?編集/岡田）