2015年10月7日、新華社は「TPP合意は中國にどんな影響をもたらすのか」と題する記事を掲載した。

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5日に米國、日本、豪州など12カ國が大筋合意したTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）は、ほかの貿(mào)易協(xié)定と比べて基準(zhǔn)やルールに重點(diǎn)が置かれており、これを基礎(chǔ)にアジア太平洋、ひいては世界貿(mào)易のルールをリモデリングしようとするものだ。そのため、“網(wǎng)羅性”と“高基準(zhǔn)”が特徴である。

まず、これまでの多くの自由貿(mào)易協(xié)定は、主に商品の関稅を引き下げ、サービス貿(mào)易を推進(jìn)することに限定されていたが、TPPは投資や競爭政策なども含む網(wǎng)羅性の高いものとなっている。また、環(huán)境保護(hù)、労働、原産地と政府調(diào)達(dá)などについて、高い基準(zhǔn)を設(shè)けている。

成立後の問題點(diǎn)は2つ。1つは、TPPは各國で立法、あるいは批準(zhǔn)を経て初めて発効すること。各國の政治狀況はまちまちで、政黨や団體が絡(luò)む複雑な政治ゲームが展開される。もう1つは、TPPが新たなアンバランスと不確実性を生む可能性があること。TPP參加國には、米國などの先進(jìn)國とブルネイ?ベトナムなどの発展途上國があるが、発展途上國の企業(yè)はTPPが求める水準(zhǔn)に耐えられないのではないかと多くの専門家が指摘している。

TPPが大筋合意した後、中國商務(wù)部は「中國は、アジア太平洋地域における経済一體化の制度建設(shè)の促進(jìn)に開放的な態(tài)度を持っている。TPPが同地域における他の自由貿(mào)易協(xié)定と相互に促し合い、地域の貿(mào)易投資と経済発展に共同で貢獻(xiàn)するよう期待する」とした。中國は現(xiàn)在、TPPに參加していないが、將來、適當(dāng)な時(shí)期に參加を申し出る可能性は排除していない。

短期的には、TPPが中國の対外貿(mào)易に一定程度の打撃となるかもしれないが、長期的に見れば、経済がグローバル化している現(xiàn)狀で協(xié)定を結(jié)んでいない國や地域を國際貿(mào)易システムから排除することは不可能だ。近年、中國はハイレベルで全方位的な対外貿(mào)易開放政策を行ってきた。多くの専門家は、TPPが中國に與える影響は限定的だと見ている。（翻訳?編集/北田）