2015年10月8日、國(guó)連分擔(dān)金委員會(huì)が算出した2016?18年の國(guó)連分擔(dān)金について、各國(guó)が負(fù)擔(dān)率の見(jiàn)直し交渉に入る。年末にも正式?jīng)Q定する見(jiàn)込みだが、中國(guó)がこの數(shù)字に不満の聲を上げているという。中國(guó)新聞社が伝えた。

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國(guó)連分擔(dān)金とは、國(guó)連が國(guó)民総所得（GNI）などに基づいて計(jì)算するもの。外務(wù)省HPによると、2015年の「國(guó)連通常予算分擔(dān)率?分擔(dān)金の國(guó)別比率」は以下の通りだ。

1位―アメリカ 22．00％（6億5480萬(wàn)ドル）

2位―日本10．83％（2億9400萬(wàn)ドル）

3位―ドイツ7．14％（1億9380萬(wàn)ドル）

6位―中國(guó)5．14％（1億3970萬(wàn)ドル）

続く2016?18年期だが、過(guò)去最高で20％超に達(dá)したこともある日本の負(fù)擔(dān)率が10％を下回る見(jiàn)通し。それでも日本は米國(guó)に次ぐ2位で9．68％となる。一方の中國(guó)は7．92％で、6位から3位に転じる見(jiàn)込み。

中國(guó)の王民（ワン?ミン）國(guó)連次席大使は8日、「國(guó)連分擔(dān)金の算出方法において、中國(guó)が他の発展途上國(guó)と區(qū)別されていることに同意できない。中國(guó)の支払い能力を超えるような計(jì)算方法は受け入れられない」と発言した。王次席大使は、國(guó)連分擔(dān)金の算出方法が國(guó)民1人あたりの所得が低い國(guó)には軽減措置を設(shè)けている點(diǎn)を挙げて、「中國(guó)は正真正銘の途上國(guó)。その支払い能力は客観的に評(píng)価してほしい」と主張している。

日本はこれまで、米國(guó)を除くすべての安保理常任理事國(guó)よりも高い分擔(dān)金を支払ってきた。安倍首相は前月の國(guó)連総會(huì)で常任理事國(guó)入りへの決意を表明している。（翻訳?編集/愛(ài)玉）