“無料時(shí)代”が終了か、ネットショップ規(guī)制を?qū)毪亘D北京市

2007年10月16日、情報(bào)産業(yè)部は「北京市情報(bào)化促進(jìn)條例」がまもなく公布され、今年12月1日より発効することを明かした。法制ネットが伝えた。

【その他の寫真】

同條例は情報(bào)化プロジェクトの促進(jìn)、情報(bào)安全保障、管理監(jiān)督體制、法律責(zé)任など6分野の內(nèi)容を含む総合的な條例。特に注目を集めているのがネットショップに関する規(guī)定だ。條例はネットショップの経営者が営業(yè)許可証など各種許可?証明を取得し、サイトで経営主體に関する情報(bào)や服務(wù)規(guī)程を公開することを求めている。

問題となっているのは同條例が北京市に限定したものであるということ。ネットショップは現(xiàn)実の店舗がないためどの店が北京市の規(guī)制対象になるのか線引きは難しい。北京市に戸籍がある住民、サーバーが北京市にあるネットショップなどさまざまな案があるようだが、関係者によると現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では線引きの具體案は決まっていないという。

従來、工商局などによる管理の手が行き屆かなかったネットショップだが、北京市の條例を皮切りに全國的に規(guī)制?管理が強(qiáng)められることが予測される。中國の店舗は數(shù)々の管理部門からさまざまな名目で行政経費(fèi)を徴収され、極めて重い稅負(fù)擔(dān)に悩まされている。それに比べ、今まで“無料時(shí)代”を謳歌していたネットショップだが、今後規(guī)制と行政経費(fèi)の徴収が課せられる可能性が高い。（翻訳?編集/KT）