2015年10月9日、韓國(guó)?毎日経済は、事実上の日韓FTA（自由貿(mào)易協(xié)定）締結(jié)への判斷を迫られた韓國(guó)の現(xiàn)狀を伝えた。

【その他の寫真】

日米など12カ國(guó)が5日、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の締結(jié)合意に至った。今回のTPP參加國(guó)の中で10カ國(guó)は韓國(guó)とFTAを締結(jié)しており、未締結(jié)は日本とメキシコだけだ。韓國(guó)にとってTPP加入は、事実上の日韓FTA締結(jié)を意味するが、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では日韓どちらに利があるかは未知數(shù)とされている。

このような中で、今年5月に韓國(guó)貿(mào)易協(xié)會(huì)國(guó)際貿(mào)易研究院が國(guó)內(nèi)762社を?qū)澫螭衰ⅴ螗暴`ト調(diào)査を行った結(jié)果を見(jiàn)ると、今後FTA締結(jié)を希望する國(guó)として日本が35．4％と圧倒的に高かった。チェ?ヒョンジョン國(guó)際貿(mào)易研究院研究委員は、「日本から素材?部品を輸入する企業(yè)ほど、関稅引き下げ効果があるので、日本とのFTAを望むだろう」と説明した。アン?ドクグンソウル大教授は「東アジア貿(mào)易圏の最終目標(biāo)である日中韓FTAでの日韓間の対決は避けられない」とし、「産業(yè)構(gòu)造を改編して、日本とのグローバルバリューチェーン（GVC）競(jìng)爭(zhēng)で劣勢(shì)にならないことが重要」と述べた。

この報(bào)道に、韓國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「TPPは、率直に言って日米のための協(xié)定だろう」

「TPPは突然やってきた訳ではなく、長(zhǎng)い間の準(zhǔn)備期間があった。その間に準(zhǔn)備でしておかなかった方が悪い」

「現(xiàn)在の韓國(guó)は事実上鎖國(guó)政策を展開(kāi)しているガラパゴス経済狀態(tài)だ。今後は、流通分野から外國(guó)との競(jìng)爭(zhēng)をしなければならない」

「放射能に汚染された食品がどんどん入ってくることになると困るが、日本製の成人向けビデオは大歓迎する」

「日本製品に熱狂的な國(guó)民が多いから、もし韓國(guó)がTPPに加入したら大変なことになりそうだ」

「本格的な日本の経済植民地時(shí)代が訪れる」

「物価が少しでも下がってくれれば良いが…」

「日本のことより、製造業(yè)が完全にオートメーション化されてしまうことの方が心配。職場(chǎng)がなくなる」（翻訳?編集/三田）