2015年10月13日、韓國金融當(dāng)局が公式文書で日系金融會社の表現(xiàn)から、「日系」を削除する方針に転換したことについて、韓國ネットからこれまで通りの表示を支持する聲が相次いでいる。

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韓國?ニュース1によると、韓國金融委員會はこのほど、これまで金融関係の公式文書で日本関連企業(yè)に適用していた「日系」との表現(xiàn)を今後使わない方針を決めた。國籍は韓國ながら在日韓國人3世が會長を務(wù)める消費(fèi)者金融大手のラッシュ?キャッシュの関係者から、「金融當(dāng)局が報道資料で『日系』と表現(xiàn)することにより、メディア報道などを通じて國民の誤解を招く恐れがある」として使用を控えるよう要望を受け、それを受け入れた。金融委はその理由として「どの會社を日系と分類するか基準(zhǔn)が明確でなく、日系と表示しても消費(fèi)者にどのような実益があるのか不明なため」と説明している。

韓國の消費(fèi)者金融における日系企業(yè)のシェアは50％を超えている。ただ、根強(qiáng)い反日意識もあって、「日系資金」に対する否定的なイメージは強(qiáng)く、日系消費(fèi)者金融企業(yè)からの要望もこれと関係していると思われる。

この報道について韓國のネットユーザーからは、「國民的感情からすれば、『日系』と言えば拒否感があるのは事実だ」とした上、「海外金融會社の金利は高い。外國企業(yè)と分かるように表示するのは當(dāng)然のことだ」「実質(zhì)日系企業(yè)なのに、なぜ嫌がる？」などと表示を支持する聲が相次いだ?！负戏ǖ膜使?fàn)囲內(nèi)で営業(yè)をするなら、利用者にとっては歓迎すべき存在?！喝障怠护坤椁妊预盲评盲筏胜胜毪长趣悉胜ぁ埂浮喝障怠护缺硎兢筏皮?、貸付利率が有利であれば気にせず利用する」との指摘もあった。

一方、日本のネットユーザーからは「そもそも『日系』という表現(xiàn)ごときでここまで深刻な社會問題になること自體が『ヘイト』であるとは、（韓國人には）とうてい気づけないんだろうね」「韓國政府は自らのプロパガンダにより洗脳した國民に逆に首を絞められ、自らの進(jìn)むべき道を見失っている」などと韓國政府の反日政策が招いた結(jié)果との認(rèn)識を示している。（編集/長澤）