2015年10月21日、韓國?聯(lián)合ニュースは、韓國経済をけん引してきた30のグループの成長エンジンが急速に冷えてきたと伝えた。

【その他の寫真】

企業(yè)経営成果の評価サイト?CEOスコアによると、30グループの系列293社の昨年の付加価値創(chuàng)出額は総額で207兆6359億ウォン（約22兆円）となり、前年比で0．6％（1兆2898億ウォン（約1400億円））減少した。一方、同期間のGDPは1426兆5403億ウォン（約151兆2000億円）で、3．3％増加している。30のグループの付加価値総額がGDPに占める割合は、15．1％から14．6％となった。10大グループが占める割合も12．7％から12．1％に低下した。

これは、サムスン、ポスコ、GS、現(xiàn)代重工業(yè)、韓進(jìn)の5つのグループの付加価値が大幅に減少しためだ。サムスンの付加価値総額は67兆9163億ウォン（約7兆2000億円）で、2013年から5．6％減少した。その他のグループもそれぞれ減少しており、これら5グループで総額7兆4371億ウォン（約7900億円）の付加価値が消えたことになる。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まだサムスンがいてくれるので、心配しなくてもいい」

「こうなると、今後企業(yè)の雇用創(chuàng)出が難しくなりそうだな」

「貴族労組のせいじゃないのか？」

「大企業(yè)の経営実績と國民の生活には隔たりがあり、ほとんど関係がないように思う」

「皮肉なことに、大企業(yè)がうまくいかなくなれば、地域企業(yè)や商店街が活性化する」

「政府の悪口を言ってもしかたないな。政治家の手のひらの上で踴らされて投票した國民が悪いんだ」（翻訳?編集/三田）