2015年10月19日、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報(bào)道官は定例記者會(huì)見で、9月の米中首脳會(huì)談から3週間のうちに、中國政府と関係するハッカーが少なくとも米企業(yè)7社にサイバー攻撃を仕掛けていたとする報(bào)道に反論した。20日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

19日付のロイター通信などによると、米サイバーセキュリティー會(huì)社クラウドストライクは、オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)と中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席がサイバー攻撃による産業(yè)スパイ行為を容認(rèn)しないことで合意した翌日の9月26日以降、米國のテクノロジー企業(yè)5社と製薬會(huì)社2社で同社が導(dǎo)入したソフトウエアがサイバー攻撃を検出し、撃退したと明らかにした。

華報(bào)道官は、こうした報(bào)道について、「いかなる形式のサイバー攻撃や産業(yè)スパイにも反対するという中國政府の立場(chǎng)は斷固としたものだ。中國政府が企業(yè)の産業(yè)スパイ行為に関與したり、奨勵(lì)?支持したりすることはあり得ない」と強(qiáng)調(diào)。

その上で、「中國はネットワークセキュリティーの斷固とした擁護(hù)者であり、ハッカーによる攻撃の犠牲者でもある。関係各方面は相互に尊重?信頼する精神に基づき、建設(shè)的な態(tài)度で、ネットワークセキュリティー分野の対話と協(xié)力を強(qiáng)化することを望む」と述べた。（翻訳?編集/柳川）