2015年10月19日、韓國(guó)?中央日?qǐng)?bào)によると、韓國(guó)ソウル市が市內(nèi)公共施設(shè)に設(shè)置された自動(dòng)販売機(jī)での炭酸飲料の販売を來(lái)月から段階的に禁止することを明らかにした。炭酸飲料が肥満や糖尿病、骨粗しょう癥の原因となり、市民の健康を害すると判斷したためという。

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この措置により、市內(nèi)の公共施設(shè)にある自動(dòng)販売機(jī)549臺(tái)から、早ければ來(lái)月にもコーラやサイダーなどの炭酸飲料が消えることになる。ソウル地下鉄駅構(gòu)內(nèi)の自動(dòng)販売機(jī)434臺(tái)でも來(lái)年以降販売が制限されるほか、民間が運(yùn)営する地下鉄9號(hào)線の販売機(jī)93臺(tái)についても、炭酸飲料の陳列を減らすよう勧告がなされる。

今回の措置について、市民団體や學(xué)界の意見はさまざまだ。ある消費(fèi)者団體の教育部長(zhǎng)は「韓國(guó)國(guó)民が1日に摂取する飲料のうち、炭酸飲料が最も多い」とし、自治體による炭酸飲料の販売抑制の必要性を主張した。一方、行政學(xué)の専門家は、「政策の趣旨には十分に共感する」としながらも「?jìng)€(gè)人の選択権を侵害する恐れがある」と指摘、自動(dòng)販売機(jī)に炭酸飲料がなくとも近くの売店や駅構(gòu)內(nèi)のコンビニでの販売は継続することから、政策自體の実効性にも懸念を示した。

炭酸飲料の販売禁止措置をめぐる問題は、米國(guó)で今も続いている。13年、ニューヨーク市が飲食店や劇場(chǎng)などでの大容量炭酸飲料の販売を禁止する法案を出したものの、飲料メーカーなどから反発を受け、昨年6月にはとうとう法案に違憲の判決が出されたのだ。

今回のソウル市の措置について、韓國(guó)のネットユーザーから寄せられたコメントには「他國(guó)でもやっている良い方法だ」との賛成意見もある一方、「共産國(guó)家でもないのに、市民の選択権を奪うのか？」「まったく共感できない」「やり過ぎだ」「國(guó)民を小學(xué)生扱いか？」など反対の意見が目立つ。

また、「果たして健康飲料って存在するのかな？」「體に良い飲み物を売ろうにも、みんな不良食品（笑）」「自販機(jī)だけ制限して市民の健康が守れるはずがない」「それを言ったら、たばこ、酒、ファストフードも全部なくさないと」など、措置そのものの意義や実効性に疑問を投げ掛ける意見もあった。（翻訳?編集/和氣）