2015年10月20日、言論NPO（工藤泰志代表）が発表したところによると、日米中韓4カ國で実施した世論調(diào)査で、今後10年間にアジアにおける中國の影響力が増大するとの回答は、中國、韓國で8割以上、日本、米國でも過半數(shù)に達(dá)した。

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これに対し、10年後の米國の影響力は「現(xiàn)狀維持」と予想する回答が各國で多數(shù)を占めた。米國の影響力がアジアで増大するとの回答は日中韓で3割以下、米國でも31％にとどまった。

アジア地域での米軍駐留に関しては、「現(xiàn)狀維持」を求める回答が日米韓で半數(shù)を超えた。一方で、米國民の間では、米軍の東アジアでの紛爭介入に消極的であることが分かった。尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合の介入に64％が反対した。日中2國関係で見ると、相手國を「信頼できない」と答えたのは日本人で77％、中國人で86％に上った。

調(diào)査は、言論NPOと米國、中國、韓國のシンクタンクが実施。今年4月から9月にかけて、合わせて約7千人から回答を得た。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。