2015年10月20日、仏國(guó)際ラジオ放送ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）中國(guó)語(yǔ)サイトによると、尖閣諸島をめぐって日本と中國(guó)の間で軍事衝突が発生した場(chǎng)合、米國(guó)が派兵し、介入するかどうかを問(wèn)う世論調(diào)査を日本の民間団體などが行ったところ、日本と米國(guó)でまったく異なる結(jié)果になった。

【その他の寫(xiě)真】

調(diào)査は15年4?9月、4カ國(guó)約7000人を?qū)澫螭?、米?guó)のシカゴグローバル評(píng)議會(huì)、中國(guó)の零點(diǎn)研究コンサルテーショングループ、韓國(guó)の東アジア研究院の3シンクタンクと日本の特定非営利活動(dòng)法人?言論NPOが行った。10月20日に発表した調(diào)査結(jié)果によると、尖閣諸島をめぐって日中間で軍事衝突が発生した場(chǎng)合に、日本の調(diào)査対象は55．7％が「米軍の派兵に賛成」と回答したが、米國(guó)では64％が「反対」と回答し、「賛成」は33％にとどまった。

一方、北朝鮮が韓國(guó)を侵略した場(chǎng)合、日本と韓國(guó)では「米軍の派兵に賛成」が多數(shù)を占めたが、ここでも米國(guó)では賛否が分かれ、米國(guó)人の慎重な見(jiàn)方がうかがえる結(jié)果となった。また、米國(guó)がアジアにおける軍事的影響力を維持することについては、日韓とも「現(xiàn)狀維持を希望する」が過(guò)半數(shù)となり、中國(guó)でも3割近くを占めた。

日本の國(guó)連常任理事國(guó)入りについては、日米では賛成が70％を超えたものの、反対が中國(guó)では80％、韓國(guó)では60％と高い割合を占めた。（翻訳?編集/岡田）