2015年10月29日、韓國紙?中央日報によると、南シナ海情勢が急速に緊張感を高めている中、米中間で板挾みとなる樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領の「バランス外交」が試練の時を迎えている。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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韓國大統(tǒng)領府の関係者は「國際的な決まりにのっとって解決すべき」としつつ、「韓國の輸出は3割、輸入資源は9割が南シナ海を通じて輸送され、韓國にとって重要な海上輸送ルートであり、韓國の利害に重要な海域」、「國際會議等を通じ、南シナ海の平和と安定を脅かす行為を制止している」と話す。

正式な形でのコメントではないものの、この関係者の話は南シナ海の紛爭に対する韓國政府の立場を示しており、米中の一方だけには肩入れしないという韓國の姿勢を示しているともとれる。

27日に行われた韓國外交通商部（外務?。─违芝戛`フィングでは、米海軍駆逐艦が中國の人工島から12カイリ以內を航行したことに関する韓國政府の立場についての質問が相次いだ。魯光鎰（ノ?グァンイル）報道官は「事実関係を確認中」とし、中國の人工島建設に対する政府の立場に関する質問には明確な回答を避けるにとどまった。

今回の一件では米中間の軍事衝突には至らないとみられるが、今後対立が深まれば韓國はいずれ米中雙方に自らの姿勢を説明しなければならなくなる。翰林國際大學の金泰浩（キム?テホ）教授は、「當事國がベトナムやフィリピンであれば、米國は韓國に立場の表明を強制しない」と分析。対立が深まっても、現(xiàn)在同様に原則によった立場を示すにとどめるべきだとし、「時には立場がないことも立場となり得る」との見解を示した。

日中韓首脳會談が11月上旬に行われる予定だが、この會談で南シナ海問題について意見が交わされるかに注目が集まっている。韓國政府當局は、日中間には尖閣諸島問題もあり、3年半ぶりの3カ國首脳會談ということから、解決が困難な案件は取り上げないとの見通しを示している。（翻訳?編集/岡田）