2015年10月28日、日中韓首脳會談の重要な議題は自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）だ。3カ國の人口は世界の約20％を占め、経済規(guī)模、対外貿(mào)易額、対外投資額もそれぞれ世界の20％を占め、外貨準備は合わせて47％にも上る。グローバル経済が回復への力を欠いている今、日中韓首脳會談を再開し、FTA交渉を加速させることは、3カ國にとってはもとより、アジアにとっても世界にとっても極めて重要な意義のあることだ。環(huán)球時報がドイツのジャーマン?ファイナンス?オンラインの27日付報道として伝えた。

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対外経済貿(mào)易大學中國WTO研究院の屠新泉（トゥー?シンチュエン）院長は、「過去數(shù)年間、日本はずっとTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）交渉に重心を置き、日中韓FTAに対しては積極的でなかった。これは主に中國が主導的地位を占めることを日本が懸念したからだ。日本はTPP交渉で大筋合意したが、米國は日本にとって最大の市場ではなく、中國こそが最大の市場だ。経済の現(xiàn)実という観點からみると、日本は中韓とともに統(tǒng)一的なFTAを構築することを重視すべきだ。また中韓FTAはすでに署名されており、このことが日本に圧力をかけている」と述べた。

韓國紙?東亜日報によると、安倍首相はこのたびの首脳會談に際しての韓國訪問の日程に非常に神経質(zhì)になっており、いまだに日程が確定していない。在韓國日本大使館は宿泊先としてソウル市內(nèi)のホテルを押さえたが、ソウルに宿泊するかどうかすらはっきりしない。分析によると、今回の訪韓がこのようにあわただしくなっているのは、安倍首相が慰安婦問題をはじめとする歴史問題での不協(xié)和音を受けて何らかの調(diào)整を行う意志がないことと無関係ではない。

一方、中國の李克強（リー?カーチアン）首相の訪韓日程は非常に充実しており、樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領、國會議長、國務総理などと會談するほか、企業(yè)家との會談や中韓経済貿(mào)易フォーラムへの出席が予定され、韓國大學での講演の可能性もあり、韓國國民とコミュニケーションをはかろうとする李首相の積極的な姿勢がうかがえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）