2015年11月4日、中華網(wǎng)によると、安倍晉三首相と韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)による日韓首脳會談が2日に行われたが、會談後の晝食會も、共同記者會見も、共同聲明もない「3なし會見」に終わった。これは異例の展開だ。樸大統(tǒng)領(lǐng)の安倍首相に対する冷淡さはどこから來るのか。

【その他の寫真】

日本との関係悪化のほか、経済狀況が以前とは変わったことが背景にある。韓國は日本よりも國土が狹いが、人口は5000萬人余りを數(shù)え、國內(nèi)総生産（GDP）は2兆9000億ドル。一方、人口1億2600萬人を擁する日本は、GDPが4兆ドルと差がなくなっており、國民1人當(dāng)たりGDPでも日本の3萬1000ドルに対し、韓國は3萬2000ドル。日本を上回る経済成長ペースとなり、日本への態(tài)度が変わるのも自然だ。

また、歴史的な問題もあるが、両國の経済的なつながりにはもともと限界があった。どちらも電子機(jī)器や攜帯端末、自動車などの分野でライバル関係にあり、日本が優(yōu)勢だったが、近年は韓國が優(yōu)勢だ。スマートフォン市場では韓國サムスン、米アップル、中國レノボ（聯(lián)想）が上位3ブランドで、かつて世界的に評価の高かったソニーは今では何とかトップ10に入っている狀態(tài)となっている。

さらに、米國との関係でも、韓國は北朝鮮を見據(jù)えた上でのパートナーだが、日本は敗戦國として従っているという違いがある。中國との関係も、近年の親中政策や、中國発祥の儒教文化を現(xiàn)代に受け継ぐ韓國と日本とでは様相が異なり、樸大統(tǒng)領(lǐng)が日本を冷遇する原因はさまざまにあると記事は指摘している。（翻訳?編集/岡田）