2015年10月29日、中國(guó)政府は、1979年以來続けてきた一人っ子政策を完全に廃止し、すべての夫婦が第2子を持つことを認(rèn)めると発表した。

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今回の政府の決定について、中國(guó)のポータルサイト?網(wǎng)易に「かつて一人っ子政策の全面廃止に反対していた人たちは、いったい何に反対していたのか？」と題する特集が掲載された。

國(guó)家行政學(xué)院公共管理教育研究部の馬慶●（マー?チンユー、●＝金へんに「玉」）副部長(zhǎng)は、「計(jì)畫出産政策に問題を産むことになる。主導(dǎo)権を手放した後で、再び取り戻すのは非常に難しい」と指摘した。同氏は、「人口の多さが國(guó)民の生活の質(zhì)が上がらない重大な原因であり、資源、教育、就職面での各種の問題も政府の圧力となっている」と主張した。

中國(guó)人口學(xué)會(huì)のディ振武（ディ?ジェンウー）會(huì)長(zhǎng)は、「ここ數(shù)年、中國(guó)の出生率は1．5以下に落ち込んだことはない」と指摘した。「高齢化は長(zhǎng)期的な趨勢(shì)で逆転は不可能。一人っ子政策の廃止で高齢化を避けることができるという幻想を抱くべきではない。全面的な介護(hù)サービスシステムを確立する必要がある」との考えだ。また、「子どもが農(nóng)村部から都市部に出ることはすでに一般化しており、多く産んだからといって過疎化が解決するわけではない」とも指摘している。

ジャーナリストの石述思（シー?シュースー）氏は、貧困層が子どもを多く出産することで、學(xué)校、家庭、社會(huì)の負(fù)擔(dān)が増加することを懸念した。教育や醫(yī)療が、増加する子どもの數(shù)に追いつかないということだ。

さらに財(cái)政面にも影響する。弁護(hù)士の呉有水（ウー?ヨウシュイ）氏によると、2012年度に10の省で一人っ子政策に違反したために収められた社會(huì)扶養(yǎng)費(fèi)は100億元（約1900億円）に上る。つまり、一人っ子政策の廃止により、これらはなくなるということになる。

前出のディ會(huì)長(zhǎng)は、「中國(guó)の9．3億の労働力が生み出すGDP（國(guó)內(nèi)総生産）の価値は、先進(jìn)國(guó)の20％に過ぎない。中國(guó)は労働生産率を上げる必要がある。発展は人口ではなく、人材、技術(shù)、現(xiàn)代化によって進(jìn)めなければならない」としている。（翻訳?編集/北田）