2015年11月4日、日本政府が日韓首脳會談を受け、元従軍慰安婦への財政支援を拡大する案を中心に打開策を模索しているとの日本メディアの報道について、韓國ネットでは「これが本當(dāng)に被害者の望むことなのだろうか？」などと疑問視するコメントが相次いだ。

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3日付の日経新聞によると、日本政府は慰安婦問題について、個人の請求権問題は解決済みとの立場を維持しながらも、基本的人権を踏みにじられた女性への人道支援の充実を中心に検討していく方針だという。これまで検討してきた（1）首相の謝罪（2）駐韓日本大使の慰安婦面會（3）日本の政府予算を使った元慰安婦支援（アジア女性基金のフォローアップ事業(yè)）のうち、フォローアップ事業(yè)を拡充する案が軸になる見通し。現(xiàn)在、非営利団體（NPO）を介して慰安婦を定期的に調(diào)査し、近況を聞いたり、醫(yī)薬品や日用品を?qū)盲堡郡辘筏皮い搿８∩悉筏皮い毪韦?5年度約1500萬円だった予算を1億円臺に乗せ、支援メニューも拡大する案。

韓國のネットユーザーからは「被害者が欲しいのはお金ではなく、真の謝罪だ」「何だ。會談で決まったのは結(jié)局、お金で処理するということか？」「被害者はほとんど他界した。生存している人たちの殘りの人生はわずかだ。彼らにわずかなわらじ銭を與えて、過去數(shù)十年のつらい生活を補(bǔ)償できると思うのか？」など批判の聲が上がった。

一方、日本のネットユーザーからも、「事実確認(rèn)もなく二重払いをするのは絶対ダメでしょ。韓國から聞こえてくるのは罵聲のみだ」「お金の問題は1965年に完全かつ最終的に解決済みですよ」など韓國とは逆の意味で反対する聲が強(qiáng)い。これには「韓國は何やっても納得しないことが分かりきっている」「1000年文句を言うつもりだろう」と韓國に対する不信感が背景にあるだけに、両國間の調(diào)整は難航必至の情勢だ。（編集/長澤）