2015年11月6日、韓國?ニュース1によると、國連の自由権規(guī)約人権委員會（以下、委員會）は、韓國國民が「表現(xiàn)の自由」と「集會の自由」において侵害を受けているとの懸念を示した。

【その他の寫真】

委員會は、「良心的兵役拒否（本人の良心に基づく兵役拒否）」「性少數(shù)者の人権」「表現(xiàn)の自由と集會の自由」など、いくつかの人権問題についての懸念を表明した。特に、「継続的に起訴が行われており、表現(xiàn)の自由が萎縮する恐れがある」として、反國家活動を規(guī)制することを目的とした國家保安法7條（1948年制定）の廃止を勧告した。委員會は20年ほど前から廃止を勧告している。

これを受け、韓國法務(wù)部は、「國家保安法第7條は、憲法裁判所と最高裁判所の判決に基づいて実質(zhì)的に害悪を及ぼす明らかな危険性がある場合にのみ、非常に限定的に適用されている。未申告集會にも過度の警察力は使用していない」と主張した。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓國は民主國家ではない」

「どんどん獨裁國になっていく」

「北朝鮮の人権を議論する前に、自國の人権を議論せねばならない」

「恥ずかしい。國際社會から問題政府との烙印を押された」

「國連事務(wù)総長のお膝元の國の評価がこれだ」

「『過度の警察力は使用しない』？現(xiàn)実は申告した集會でも政府の気に障ったら、過度の警察力を投入しているじゃないか」

「國連で國家保安法7條の廃止まで話に出ているなんて、大韓民國が反人権國に転落しているのか？」

「國の外の世界は韓國のことを正しく見ている。政府に反対したら、理由なく罰せられる」（翻訳?編集/三田）