2015年11月4日、米華字メディア?多維新聞によると、2014年ごろから韓國外交に対する中國傾斜論が繰り返し指摘されているが、韓國紙?中央日報は「日本の作り出した謀略だ」と主張している。

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同紙は、中國傾斜論はとりわけ日本が國際的に喧伝していると主張。2015年に入ってからも中國主導(dǎo)のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への韓國の參加是非をめぐって再び浮上した。9月に樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)が中國の抗日戦爭勝利70年記念行事に出席したことで、その疑いはピークに達(dá)した。中國傾斜論は米國でも広められており、10月に訪米した樸大統(tǒng)領(lǐng)はこうした説を払拭したことを訪米成果に挙げるほど、「韓國が中國になびいている」と受け取られかねない狀況に韓國政府はストレスを感じている。

中國傾斜論が出てきた背景には、樸大統(tǒng)領(lǐng)の就任後、中韓関係が大きく接近したことがあるが、AIIBへの參加は経済的な利益を考慮した上で國家利益を追求した結(jié)果でしかなく、中國の抗日戦爭勝利記念行事に出席したのも北朝鮮の核問題や朝鮮半島の統(tǒng)一問題などで中國に建設(shè)的な役割を促すためのものだったとしている。また、韓國経済に占める中國の割合も高まっており、韓國の立場にあっては中國傾斜論ではなく、中國重視論というべきものだと主張した。

日本が韓國の中國への傾斜を喧伝する背景には、東アジアの主導(dǎo)権をめぐって日中が対立していることがあると記事は分析。中國は2010年に世界第2の経済大國となり、日本は42年にわたった米國に次ぐ立場だけでなく、アジアのリーダーというプライドも失うところとなったが、主導(dǎo)権をめぐる競爭意識を捨てきれないだけでなく、日本にとっては獨(dú)自の行動を取る韓國は目障りに映っていると主張した。（翻訳?編集/岡田）