2015年11月6日、中國新聞社は、慰安婦問題をめぐり、日韓の綱引きが激化していると伝えた。

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韓國メディアによると、韓國政府の関係者は慰安婦問題の解決について「原因を作った側(cè)が解決策を見出さなければならない」と指摘。日本に対し「韓國國民が受け入れられる解決策をできるだけ早く提示すべきだ」と述べた。一方、日本の萩生田光一內(nèi)閣官房副長官は5日、「慰安婦問題解決の道は韓國が握っている。韓國が日本に解決策を提示してほしい」と要望した。

慰安婦問題をめぐる局長級會議が近く開かれる中、日韓の綱引きが激化している。韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相はこのほど會談し、局長級會議を通じて解決策を探ることで一致。日韓雙方は12年に外務(wù)省の佐々江賢一郎事務(wù)次官が提案した「佐々江法案」に基づき協(xié)議を進めるものとみられる。韓國側(cè)は日本の首相の謝罪、日本政府予算による被害者への損害賠償などを求める見込みだ。（翻訳?編集/大宮）