2015年11月5日、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府の鄭然國(guó)（チョン?ヨングク）報(bào)道官は慰安婦問(wèn)題について、「日本政府は誠(chéng)意ある態(tài)度で局長(zhǎng)級(jí)協(xié)議に臨み、できるだけ早い解決を目指してほしい」と呼びかけた。

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韓國(guó)メディアによると、鄭報(bào)道官は「局長(zhǎng)級(jí)協(xié)議では日韓首脳會(huì)談で話し合われた基礎(chǔ)的な部分について討論する」との見(jiàn)方を示した。

一方、安倍晉三首相は4日、自民黨の谷垣禎一幹事長(zhǎng)と會(huì)談。慰安婦問(wèn)題について「（韓國(guó)側(cè)は）年內(nèi)の解決を求めているが、日韓の間には認(rèn)識(shí)に隔たりがある。年內(nèi)と期限を區(qū)切るのは困難で、努力する必要がある」と表明した。日韓両政府はともに年內(nèi)の解決を目指しているが、実現(xiàn)は困難とみられる。（翻訳?編集/大宮）