「中國の末路」「斷末魔の韓國」…。日本の電車のつり広告や駅のキオスクなどで目にするのが週刊誌や月刊誌、夕刊紙、書籍などの大見出し。韓國や中國をこき下ろす記事があふれている。國際社會では禁じ手のヘイトスピーチ的なものも多い。経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調(diào)したり、否定的な面だけをことさらクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

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作家の佐藤優(yōu)氏は、「ヘイト本」があふれる日本特有の現(xiàn)象に警鐘を鳴らす?！傅胤饯涡∫?guī)模書店で単行本はヘイト本、日本禮賛本、自己啓発本の3種類が目立ち、文蕓書、思想本はほとんどない。せいぜい新書、文庫で補っている」（10月14日、新聞通信調(diào)査會講演會）。

佐藤氏によると、今出版界は、返本率が4割で危機的な狀況。そこで出版社はマーケッティング（販売予測）をする。その結(jié)果、売れるのは、ヘイト本、日本禮賛本、自己啓発本の3種類となるという予測が出る。「特にヘイト本の著者と言うのは內(nèi)容が滅茶苦茶で、納期も何もない。書きなぐって、できているものを編集者が直して“製品”にするだけ。悪貨が良貨を駆逐する狀況だ」と嘆く。

さらに「若い人は、活字は苦手で文書を読まない。首脳會談級の取材でも記者も長い共同発表文は読まずサマリー（要約）しか読まない。かつてと異なり、新聞社や出版社には活字や読書が好きな人が行くというわけでもない。以前と違って新聞?出版志望一筋という人はほとんどおらず、一流企業(yè)ならどこでもいい。優(yōu)秀な偏差値の優(yōu)秀な大學卒業(yè)の人しか入社できない。偏差値の高い社員にとって哲學?思想よりマーケッティングは得意な分野である」と斷じた。

雑誌や単行本の世界だけでなく、新聞情報でも実態(tài)は正確には伝えられない面もあるようだ。「日中対立を超える『発信力』―中國報道最前線　総局長?特派員たちの聲」（段躍中?編、日本僑報社刊）によると、「反日デモや大気汚染など注目されるテーマでは衝撃的な場面や深刻な內(nèi)容について詳しく報じている。だが、ストレートなニュースにならない等身大の中國、そして中國人の姿を伝える機會は非常に限られている」（大手新聞社元特派員）という。

ある全國紙記者は「中國崩壊論」が、この10年余り日本のメディアに浮上しては消えている現(xiàn)実を紹介した上で、こう著述する。「こうした中國崩壊論はどうしてたびたび浮上してくるのか?？证椁褐袊缐菠筏郡殒窑筏ぁ护趣いθ毡緡瘠违拴`ズがあるからではないか。そんな記事や本を読みたいという欲求が日本人の潛在意識の中にあるのかもしれない」。

◆今夏も「崩壊」の大見出しが躍ったが…

こうした日本の読者?視聴者の「ニーズ」を受けて、最前線の経済記者は、東京のデスクの「中國経済好調(diào)の記事は短く、不調(diào)の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結(jié)果として、紙面を飾る中國関連記事のほとんどは「中國経済不調(diào)」のトーンになりがちという。確かにGDP6?7％の伸びを「中國急減速、外需低迷響く」「バブル崩壊」といった見出しが躍る。ちなみに日本は2期連続のマイナス成長となるのがほぼ確実の情勢にもかかわらず、である。2年前の13年春には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「7月危機説」が喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結(jié)局杞憂に終わった。 今年夏の上海株式相場急落時には「中國経済崩壊」の大見出しが躍った。

「嫌韓」「反中」本あるいは「ヘイト本」と呼ばれるジャンルが受け入れられる日本は異常だが、その延長線上にある、「スゴイ日本」「日本は世界最高」といった最近の日本禮賛本?禮賛番組ブームも健全とは言えない。長期不況が続き、鳴り物入りのアベノミクス（安倍政権の経済政策）も「円安株高」をもたらしたものの、恩恵を受けているのは株や不動産を保有する富裕層に限られ、実際の庶民生活は実質(zhì)賃金が19カ月連続でマイナスとなるなど一向に豊かにならない。中國にも経済力でも追い抜かれ、世界政治における存在感も低下する一方。深層心理的に「自信喪失」の裏返しと分析する識者も多い。

今、多數(shù)の中國人や韓國人の観光客が來日している。年間の外國人訪日客數(shù)について日本政府は2020年に2000萬人とする目標を掲げてきたが、15年にも2000萬人に達する勢い。しかも中國人や韓國人は家電、化粧品、日用品などの日本製品を爆買いし、日本の流通?観光?運輸業(yè)者やメーカーは売り上げを伸ばし、不況にあえぐ日本経済は一息ついている。日本政府も「観光立國という言葉にふさわしい新たな國づくりに向け、政治が前面に立って進めていく」（安部晉三首相）と數(shù)少ない成長分野として期待している。隣國のパワーによって日本経済が救われている現(xiàn)実を直視すると、「ヘイト」本が、いかに一方的か分かる。

こうした中で、見たくないニュースに目をつぶり、心地よいニュースに飛びつく…。読者に迎合して現(xiàn)実を直視せず、偏狹かつ恣意的な情報選択を繰り返して「鬼畜米英」を標榜。道を間違えた戦前の轍を踏んではならない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。