2015年11月10日、ロイター通信によると、一部の米議員から要請が出ている環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）の再交渉について、日本と米國の両政府は再交渉の可能性はないとの見解を示した。

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アトキンソン米大統(tǒng)領次席補佐官（國家安全保障、國際経済擔當）は10日、TPPについて「再交渉という選択肢はない」と述べた。米議會上院財政委員會のハッチ委員長（共和黨）は先週、議會で十分な支持が得られなければ、再交渉する必要があるとの見解を示していた。

一方、甘利明TPP擔當相も同日、東京都內(nèi)での記者會見で、TPPの大筋合意は「ガラス細工」のようなものであると述べ、部分的な再交渉をすれば全體が崩れるとの見解を示した。（翻訳?編集/蘆田）