2015年11月11日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、福島水産物の放射能検疫現(xiàn)地調(diào)査を行う韓國(guó)政府が、日本からの要求で、海洋深層水や海底土など、一部の試料採(cǎi)取を斷念していたことが分かった。

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韓國(guó)の「民主社會(huì)のための弁護(hù)士會(huì)」は11日、ソウル市內(nèi)で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、「韓國(guó)政府が日本の放射能汚染水放出問(wèn)題についての検討を中斷し、韓國(guó)の國(guó)際法上の義務(wù)である再検討委員會(huì)の活動(dòng)まで中斷した」と明らかにした。

弁護(hù)士會(huì)によると、韓國(guó)政府傘下の「日本放射能安全管理民間専門(mén)家委員會(huì)」は昨年12月から今年2月にかけて、3度にわたり福島で水産物放射能調(diào)査を行い、報(bào)告書(shū)を作成した。しかし、報(bào)告書(shū)には深層水と海底土に関する內(nèi)容が含まれていなかった。

これについて、國(guó)際法の専門(mén)家ソン?ギホ弁護(hù)士は、「委員會(huì)が現(xiàn)地で『実際の水産物と福島海表層水の試料が提供されたのに、深層水と海底土の試料を要求するのはやり過(guò)ぎだ』とする日本の異議を受け入れた」と説明。そのうえで、「稅金を使って日本に行き、任務(wù)を放棄した」と批判し、「韓國(guó)の日本産水産物輸入禁止措置が廃止される危機(jī)だ。政府は福島の深層水?海底土の試料を採(cǎi)取し、日本の放射能汚染水放出の実態(tài)調(diào)査を再開(kāi)するべきだ」と訴えた。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーからは不満の聲が上がっている。

「韓國(guó)政府がついに、親日政府だということを認(rèn)めたようだ」

「今後は稅金を払わないと決めた」

「韓國(guó)政府はなぜ日本の要求を斷れない？國(guó)民の健康よりも日本との関係が大切なの？」

「だから韓國(guó)政府を信じられない。原発事件以降、魚(yú)を食べる回?cái)?shù)がぐっと減ってしまった」

「一般國(guó)民には分からないが、上の人たちは日本に嫌われたら失うものが多いのだろう」

「他のことはともかく、子供たちの健康に関わる問(wèn)題については、日本の要求通りに動(dòng)かないでほしい」

「日本産水産物を輸入しろと言うのなら、自由に調(diào)査させるべき。何か隠したいことがあるに違いない」（翻訳?編集/堂本）