2015年11月11日、「ダブル11（獨身の日）」の激安セールは今年で7年目を迎えた。この日は今や、中國最大のショッピングセールの日となっただけでなく、今年は世界各國への波及も新たなレベルに到達した。日韓および歐米、オーストラリアなど各國のブランドがこぞって商戦に參加している?！弗昆芝?1」の発展は、中國における電子商取引（EC）の急成長の縮図とも言える。中國のECの発展はすでに米國と肩を並べるほどの水準に達した。一方、日韓両國では企業(yè)が保守的、オンライン決済の手段が限られるといった要素に足を引っ張られ、ECが十分に発達していない。環(huán)球時報が伝えた。

【その他の寫真】

○米國：クロスボーダーECは世界最強

米國統(tǒng)計局のデータによると、近年、米國のEC売上高が小売売上高全體に占める割合は6?7％に達し、成長率は14％前後と、小売全體の成長率を上回っている。今年第2四半期のEC売上高は約838億ドル（10兆3000億円）、小売売上高に占める割合は7．2％に達した。一方、中國商務部（?。─?日に発表したデータによると、今年の第1?3四半期、中國の電子商取引の売上高（B2Bとオンライン取引を含む）は11兆2000億元（約216兆1000億円）に達し、うちオンライン取引は2兆6000億元（約50兆2000億円）と、世界一の規(guī)模になった。ただ、中國のネットショッピングは規(guī)模は大きいものの、世界市場への影響度では、AmazonとeBayという2大大手を抱える米國が首位に立った。

○日本：ネットショップに価格面での強み無し

日本のEC市場の発展は、同國の実店舗の発展水準とは比例していない。市場シェア、産業(yè)チェーンの深度のどれをとっても、中國の京東商城や阿里巴巴（アリババ）とは比べようも無い。

日本の製品は人気を集めているのに、日本企業(yè)の「EC化」はなぜ遅々として進まないのだろう？それは、日本では実店舗商売が高度に発達しているためだ。日本では、デパートやスーパー、ドラッグストア、コンビニなどが、便利で完備されたビジネス圏を形成している。コンビニだけでも日本全國に5萬3000軒存在し、主要都市の住民は徒歩15分の範囲內(nèi)で様々な需要が満たせる。日本のECサービスの多くは「通信販売」から発展してきたもので、オンライン化しても、定期的に商品カタログが郵便で屆く。

日本國內(nèi)の市場競爭は十分で、価格體系も成熟しており、消費者は海外の通販サイトで安い商品を買ったり、安価なコピー商品を買うといったことが無い。また、送料が高く、ネットで購入しても実店舗で購入しても価格がほぼ同じだ。さらに、日本式のサービスでは、顧客との1対1のコミュニケーションを大切にしている。同じ化粧品を買うのでも、カウンターで店員に紹介されるかどうかで大きな違いがあるのだ。

○韓國：米國のEC大手が自國のEC企業(yè)を買収

韓國政府は1998年より企業(yè)と個人のネット起業(yè)?EC展開を推奨し始めた。多くの主婦がネットショップを開設(shè)し、韓國はECブームを迎えた。韓國のECサイトは大きく2種類に分けられる。1つはB2Cのオンラインショッピングモール。多くがロッテなどの大企業(yè)を後ろ盾としている。もう1つはオープンプラットフォームで、中國のタオバオに似ている。オープンプラットフォームの方が、取引が活発に行われているようだ。

韓國のECは近年急成長を遂げており、EC市場規(guī)模は過去3年間、年10％以上のペースで持続的に成長している。2014年のEC市場規(guī)模は約470億ドル（約5兆8000億円）に達した。しかし、急成長はしているものの、韓國にはアリババやAmazonのような「巨頭」が存在しない。グローバル大手が韓國のEC企業(yè)を買収し、韓國市場に進出したのだ。米國のeBayは韓國のAuctionとG-Marketを相次いで買収、市場ニーズの70％を獨占している。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/武藤）