2015年11月16日、環(huán)球網(wǎng)によると、韓國與黨は反テロ関連法案の審議を速やかに進めるよう野黨に要請した。

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韓國のニューシス通信社によると、韓國與黨セヌリ黨はパリ同時多発テロ事件を受け、最大野黨の新政治民主連合に対し、反テロ関連法案の審議を進めるよう要請。今國會中の成立が必要だと訴えた。同法案は野黨の強い反対により審議がストップしている。

一方、新政治民主連合側(cè)は反テロ関連法案は國家情報院に巨大な権力を與え、空前の獨裁機関にするものだとして反対姿勢を崩していない。與黨案が成立すると、國家情報院は個人情報や通信記録を自由に閲覧することが可能になる。（翻訳?編集/